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「給付金方式」の定額減税、消費刺激は限定的 民間試算   NIKKEI NET

 追加経済対策の目玉となる「定額減税」について、自民、公明両党は29日、給付金方式で実施することで正式に合意した。エコノミストの間からは「減税と経済効果に変わりはなく、国内総生産(GDP)押し上げ効果も乏しい」との指摘が相次いでいる。地方からは住民税の減税が避けられたことで、安堵(あんど)の声も聞かれる。
給付金の交付規模は約2兆円。単純計算すると、1世帯当たり平均3万8000円、1人当たり1万5000円程度が配られることになる。買い物にしか使えないクーポン券なら、定額減税よりも個人消費を誘発するとの期待が政府内にはある。(07:00)

住民基本台帳に基づく人口・人口動態及び世帯数のポイント (平成19年3月31日現在)によるものと思われます。
このポイントによれば、
総世帯数 51,713,048世帯
総人口  127,053,471
これより、1世帯あたりの構成人員は、2.46

確かにこれを元に計算すれば、2兆÷51,713,048=38,675円となり、平均38,000円はあながち間違いではありません。
また、2兆÷127,053,471=15,741円 より1人あたり1万5千円程度も間違いではありません。

我が家は10歳未満の子供3人を含む5人ですので、15,741円×5人=78,707円となります。
前回の場合は年寄りと子供世帯だけで独身の私には縁がありませんでしたが、今回は全てに、となっているので、ちゃんと78,000円支給してくれれば、子供手当1か月分にはなるので、半分位は子供関係の消費に回せるかもしれません。
しかし残りは、といえばやっぱり普段の消費に回すか、現ナマなら1回こっきりでは、やっぱり貯蓄でしょうね...。
もちろん、38,000円ぽっきりなら...大激怒!!ですね。
所得制限がないとはいえ、ホテルのバーを安いとのたまわれる位の大金持ちの方にはご遠慮願いたいものですが...(年収2千万程度までではおそらくバーが安いとは思えないでしょうから..)

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